相続のこと簡単に教えます-保険・株式・登記・離婚など

人の死に伴い、通夜や葬儀の準備が事実上開始するとともに、相続が開始します。そして、相続が開始するとともに考えなければならなくなるのが、相続手続です。相続手続には、民法上のものと相続税法上のものがあります。相続手続で重要なことは、各種手続には固有の期限が設けられている場合が多く、当期限を徒過しないように十分注意を払っていることです。以下では、民法と相続税法上の主要な、期限を持つ相続上の諸制度を、期限別に並べてみました。

①３ヵ月以内
・相続放棄
相続人が相続財産を、プラス、マイナス問わずすべてにわたって相続しないという意思表示を相続放棄といいます。相続放棄は相続人が相続の開始を知ったときから３ヵ月以内に、家庭裁判所に申し立てることで有効となります。
・限定承認
被相続人の財産のうち、プラスの財産がマイナスの財産をカバーする範囲内で相続を承認する制度が、限定承認です。限定承認は、相続人が相続の開始を知ったときから３ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
②４ヵ月以内
・所得税においては、当年度の所得を翌年の３月15日までに確定申告することになっていますが、当年度中に被相続人が死亡した場合には、当年度の１月１日から死亡の日までの所得に関して、相続人全員が、相続の開始を知った日の翌日から４ヵ月以内に確定申告をする必要があります。この確定申告を準確定申告と呼びます。
③10ヵ月以内
被相続人の財産に関して相続税がかかる場合には、相続人全員は、相続の開始を知ったときから、10ヵ月以内に、相続税の申告及び納税をする必要があります。相続税は遺産分割の協議で決まった各相続財産ごとに算出されるので、遺産分割協議をスムーズに運ぶことが、分けても必要になってきます。
④１年以内
相続人が最低限の相続財産を取得できる制度が、遺留分制度です。被相続人が生前に相続財産をすべて他人に贈与するとか、遺言で、相続財産が遺留分の最低保証を下回る内容のものとされていたりした場合、１年以内に、遺留分減殺請求を、遺留分を侵害している者に対してすることができます。  

登記は、不動産や一部重要な動産の権利の変動を、第三者に対抗するために必要となるものです。つまり、登記をしなくても、契約当事者が行った契約は有効に発生しています。しかし、登記がないということでは、不完全な権利変動が生じており、これを完全なものにするのが、登記というものです。そして、完全なものにしないと、未登記の不動産などを、権利変動があったことを知らないでさらなる契約に入った第三者は、未登記状態を放置している先の権利者よりも早く登記をすることで完全な権利を取得できることになります。

さて、相続登記の権利関係も基本的には上記と同じです。ただし、相続登記の場合には、登記書類が多く、また、手続きが面倒で（司法書士に依頼するなどで対処できますが）、かつ、細々と経費が発生する点で、通常の移転登記の場合とは異なり、未登記状態でいることが多く見受けられます。さらに、通常の移転登記とは異なり、往々にして、未登記状態が長く続けば続くほど、権利関係が複雑に分岐していきがちです。

相続登記においては押さえて置くべきことは、上記の権利変動に関する知識を前提に、同登記に必要な書類と手続きの流れです。基本的には、司法書士との打ち合わせで、一つ一つ問題点をクリアーしていくことになるでしょうが、少なくとも手続き書類は知っておいた方がよいでしょう。

必要書類には、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、亡くなった人の死亡が記載された住民票の除票、固定資産税評価証明書、遺言書がない場合には遺産分割協議書などが必要となります。  

相続放棄は法律上の手続きを踏んで初めて、その効果を認められるものです。すなわち、相続放棄を目的とする契約を私人間で任意に結んだとしても正式な相続放棄の法定効果は得られません。具体例で考えていきましょう。

甲は、相続財産において、プラスの財産よりも、借金などマイナスの財産が多いことから、相続放棄をしたいと考えています。その場合、甲は、家庭裁判所に出向いて、相続放棄の申述書を提出し、これが受理された時点で、相続放棄の効果が発生します。相続放棄の効果とは、相続を放棄した者が、始めから相続人でなかったことになる、というものです。従って、プラスの財産を取得することができないのはもちろんのこと、反面、借金などのマイナスの財産も引き継がない、ということになります。相続放棄者は、家庭裁判所が発行する受理証明書でもって、被相続人の債権者などに法的に対抗することができます。

他方、私人間でなされた任意契約の内容が「相続放棄」の内容を包含している場合、これは相続放棄の効果を、債権者などの第三者に対抗することはできません。このことを知らないでいると、「相続放棄」だと思っていたところが、思わぬ損失を被る場合があります。つまり、プラスの財産は、「相続放棄」ということ（実際は贈与契約をしたようなもの）で、人にとられてしまい、他方、借金などマイナスの財産は、法的に保護されないことから、債権者などに請求されてしまい、履行しなければ、債務不履行責任を問われかねないのです。相続順位の下位にいる者から「相続放棄」を持ちかけられても、家庭裁判所を通さない、任意の契約である場合には注意が必要です。